○外皮の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ個別に評価する住宅・建築物の省エネ基準を、一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価する基準に一本化
○住宅も含む室用途や床面積に応じ、適切に省エネ性能を評価できるよう計算方法を設定
○住宅及び建築物について、外皮基準(平成11年基準レベル)を満たすことを原則とする
○住宅トップランナー基準は、目標年度が平成25年度であることから、原則として現行の基準を維持する
◎施工スケジュール
※Ⅰ地域とⅣ地域が細分化
平成11年省エネルギー基準 | |
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建築主の 判断基準 |
●年間暖冷房負荷の基準 ●熱損失係数(Q値)・夏期日射取得係数(μ値)の基準 |
設計・施工 指針 | ●躯体の断熱性能の基準(熱貫流率、断熱材の熱抵抗) ●開口部の断熱性能の基準(熱貫流率、建具とガラスの組合せ) ●開口部の日射遮蔽性能の基準(日射侵入率、ガラスと付属部材、庇等の組合せ) |
平成25年改正省エネルギー基準 | |
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建築主の 判断基準 |
(年間暖冷房負荷の基準)廃止 ●外皮平均熱貫流率(UA値)の基準 ●冷房期の平均日射熱取得率(ηA値)の基準 |
設計・施工 指針 | ー |
※1家電及び調理のエネルギー消費量。建築設備に含まれないことから、省エネルギー手法は考慮せず、床面積に応じた 同一の標準値を設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の両方に使用する。
※2コージェネレーション設備により発電されたエネルギー量も含まれる。
住宅の内部から外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値をいい、具体的には、壁、床、天井及び開口部などからの熱損失の合計を、外皮表面積で除した値となる。ここで外皮とは、暖冷房する空間と外気の境界に位置する部位のことをいい、例えば床、床裏が外気に通じない基礎(一般的に基礎断熱と呼ばれる工法)、外壁、天井又は屋根、及び開口部などの部位のことを指す。
●外皮平均熱貫流率の算出方法外皮平均熱貫流率UA[W/(m2・K)]=(A)外皮総熱損失量[W/K]÷(B)外皮面積の合計[m2]
(A)外皮総熱損失量
各部位の熱貫流率と外皮面積及び温度差係数(隣接空間との温度差による貫流熱量の低減等を勘案する為の係数)を乗じた値の総計
(B)外皮面積の合計
外皮面積の合計は、(A)の計算で用いた外皮面積の合計となる。なお、共同住宅における界壁、界床も外皮面積に含まれる。
各住戸に対して、地域区分に応じた基準値が下表の通り定められており、計算により求められた各住戸の外皮平均熱貫流率(UA)が基準値以下であることが求められる。
地域区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
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基準値[W/(m2・K)] | 0.46 | 0.46 | 0.56 | 0.75 | 0.87 | 0.87 | 0.87 | - |
※8地域については基準値は定められていない
入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮全体で平均した値をいい、具体的には、屋根又は天井、外壁、ドアなどの躯体から侵入する日射量と窓ガラスから侵入する日射量の合計である総日射熱取得量を外皮面積で除したものとなる。
なお、共同住宅における界壁等の日射が侵入しない部位は総日射熱取得量0となるが、外皮面積としては暖冷房する空間と外気の境界に位置する部位全てを対象として求める。
また、外皮平均日射熱取得率は冷房期についてのみ外皮性能に関する基準として定められているが、日射熱取得利用による暖房エネルギー削減のための重要な指針であるため、一次エネルギー消費量算定の際は、暖房期についても求めることが必要となる。
外皮平均日射熱取得率[-] =(A)総日射熱取得量 ÷(B)外皮面積×100
(A)総日射熱取得量(=mC:単位日射強度当たりの冷房期日射熱取得量)
各部位の日射熱取得率と外皮面積及び方位係数(方位及び地域の区分に応じ定める係数)を乗じた総計
(B)外皮面積
UA外皮平均熱貫流率の計算で求めた外皮面積と同じ値とする
各住戸に対して、地域区分に応じた基準値が下表の通り定められており、計算により求められた各住戸の冷房期の平均日射熱取得率(ηA)が基準値以下であることが求められる。
地域区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
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基準値 | - | - | - | - | 3.0 | 2.8 | 2.7 | 3.2 |
※1地域から4地域においては基準値は定められていない
詳細は下記リンク先での計算支援プログラムを参照下さい
※独立行政法人 建築研究所HPより
「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」
改正省エネ基準の詳細、計算、申請方法等については下記関連リンク先を参照下さい